政府予算案と財政規律（平成２４年度）のデータ等
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欧州のソブリン危機が、いまだに収まらずユーロの下落が続いています。
ユーロ/ドルの現状
一方、日本の財政や予算案がどうなっているのかを見ていきましょう。
平成24年度予算政府案（財務省） 単位：億円
| 歳入 | 23年度予算 | 24年度予算 | 23年度⇒24年度増減 |
| 税収 | 409,270 | 423,460 | 14,190 |
| その他収入 | 71,866 | 37,439 | －34,427 |
| 公債金 | 442,980 | 442,440 | －540 |
| 合計 | 924,116 | 903,339 | －20,777 |
税収は増加傾向。公債金が税金を上回っており、予算を国債で賄っています。
前年度より予算自体は減少傾向
| 歳出 | 23年度予算 | 24年度予算 | 23年度⇒24年度増減 |
| 国債費 | 215,491 | 219,442 | 3,951 |
| 基礎的財政収支対象経費 | 708,625 | 683,897 | －24,728 |
| うち社会保障関係費 | 287,079 | 263,901 | －23,117 |
| うち地方交付税交付金等 | 167,845 | 165,940 | －1,905 |
| うち経済危機対応・地域活性化予備費 | 8,100 | 9,100 | 1,000 |
| うち東日本大震災復興特別会計繰り入れ | 5,507 | 5,507 | |
| その他 | 245,601 | 239,448 | －6,153 |
| 合計 | 924,116 | 903,339 | －20,777 |
主要経費の分類（震災復興費含む）
| ２３年度 | ２４年度 | 増減額 | |
| 社会保障関係費 | 287,079 | 263,901 | －22,852 |
| 文教・科学振興費 | 55,100 | 54,057 | 1,278 |
| 恩給関係費 | 6,434 | 5,712 | -722 |
| 地方交付税交付金等 | 167,845 | 171,430 | 3,585 |
| 防衛関係費 | 47,752 | 48,274 | 522 |
| 公共事業関係費 | 49,743 | 45,734 | 3,279 |
| 経済協力費（ODA） | 5,727 | 5,612 | －116 |
| 中小企業対策費 | 1,969 | 1,802 | －167 |
| エネルギー対策費 | 8,559 | 8,202 | －357 |
| 食糧安定供給関係費 | 11,587 | 11,041 | －545 |
| その他事項経費 | 55,660 | 57,047 | 1,387 |
| 経済危機対応・地域活性化予備費 | 8,100 | 9,100 | 1,000 |
| 予備費 | 3,500 | 3,500 | |
| 復興特会繰入 | 5,507 | ||
| 合計 | 708,625 | 683,897 | 24,728 |
日本再生重点化措置の対象となる4分野
1. 新たなフロンティアおよび新成長戦略
2. 教育（スポーツんど含む）・雇用などの人材育成
3. 地域活性化（新たな沖縄振興政策含む）
4. 安心・安全社会の実現
1.新たなフロンティア及び新成長戦略
○準天頂衛星システムの整備・運用（内閣府）：41億円
○経済成長に資する情報通信技術の研究開発・利活用促進（総務省）：89億円
○新たな成長への取組（パッケージ型インフラ海外展開とグリーン成長の促進）（外務省）：301億円
○新たな成長を牽引する大学の教育研究基盤強化事業（文部科学省）：483億円
○海洋フロンティアへの挑戦（文部科学省）：27億円
○資源権益の獲得（経済産業省）：177億円
○ヘルスケア産業の創出（経済産業省）：33億円
○中小企業の海外展開・技術力の強化（経済産業省）：30億円
○幹線道路ネットワークの整備（国土交通省等）：1,440億円
○首都圏空港の強化（国土交通省）：118億円
○我が国の環境技術を活用したリサイクル対策等（環境省等）：60億円
2.教育（スポーツを含む）・雇用などの人材育成
○新たなスポーツ文化創造プロジェクトによる日本再生（文部科学省）：３５億円
3.地域活性化（新たな沖縄振興政策を含む）
○沖縄振興予算（内閣府）：773億円
○鉄道による地域活性化（国土交通省）：150億円
4.安心・安全社会の実現
○情報収集衛星の研究・開発（内閣官房）：40億円
○治安水準の更なる向上のための総合対策の推進（警察庁）：85億円
○安心・安全社会の実現のための刑事司法の基盤強化（法務省）：72億円
○在宅医療・介護の推進（厚生労働省）：18億円
○集中豪雨等による災害防止対策（農林水産省等）：200億円
○水害・土砂災害・津波対策（国土交通省等）：645億円
○災害への対処能力の向上（防衛省）：56億円
以上が政府予算案のポイントです。
出典：財務省のホームページ
政府の財政
ギリシャなどのように日本の財政も悪化し破綻の可能性はあるのでしょうか。
日本国債は、日本国内だけで消化されており危機の可能性は低いという説とこのままの状態が続くわけがないとの説の二つがあります。
ここでは、現在の状況を見ていきます。
財政規律
| ２１年度決算 | 22年度決算 | ２３年度補正予算 | ２４年度当初 | |
| 一般会計税収 | 38.7兆円 | 41.5兆円 | 42.0兆円 | 42.3兆円 |
| 公債発行額 | 52.0兆円 | 42.3兆円 | 55.8兆円 | 44.2兆円 |
| 一般会計基礎的財政収支 | －33.5兆円 | －22.8兆円 | －35.6兆円 | －22.3兆円 |
基礎的財政収支：国の財政状況を示す指標で、歳入と歳出の釣り合い状態をみるもの。国債費関連を除いた基礎的財政収支を意味する。
公債残高
| 平成２４年度末（対GDP比） | |
| 公債残高（普通国債残高） | 709兆円程度（148％） |
| 国及び地方の長期債務残高 | ９３７兆円程度（195％） |
世界の主要な国債市場の規模
| 順位 | 国名 | 額面（億ドル） | シェア（％） | 時価（億ドル） | シェア | 10年債利回り（％） |
| 1 | 日本 | 68,977 | 33.41 | 72,379 | 33.14 | 0.97 |
| 2 | 米国 | 50,061 | 24.25 | 55,568 | 25.44 | 1.88 |
| 3 | イタリア | 13,135 | 6.36 | 11,501 | 5.27 | 6.97 |
| 4 | 英国 | 12,766 | 6.18 | 15,451 | 7.07 | 2.17 |
| 5 | フランス | 11,871 | 5.75 | 12,510 | 5.73 | 3.68 |
| 6 | ドイツ | 11,095 | 5.37 | 12,733 | 5.83 | 2.18 |
| 7 | スペイン | 5,732 | 2.78 | 5,249 | 2.40 | 6.53 |
| 12 | ギリシャ | 2,299 | 1.11 | 692 | 0.32 | 25.99 |
| 16 | ポルトガル | 1,252 | 0.61 | 873 | 0.40 | 11.35 |
| 17 | アイルランド | 1,065 | 0.52 | 898 | 0.41 | 9.26 |
２０１１年１１月２４日時点、バークレイズキャピタル
日本は、高齢化率が高く、将来的には更に高くなり就業者人口が少なくなることが予測できます。
となると税収が減り、社会保障費が削られることになる可能性が高いでしょう。
一方で移民による人口増加の可能性も少ないことから財務省は消費税の引き上げによる税収の増加を考えています。
