金融商品取引法の改正、2012年3月9日

金融商品(株・FXなど)を取り扱う法律の金融商品取引法が改正されます。元々は証券取引を扱う証券取引法が発展し、証券以外の金融商品全体を扱えるように発展していった法律です。

今回の改正では、下記の4点のポイントとなります。

1.総合的な取引所実現
2.店頭デリバティブ規制の整備
3.課徴金制度の見直し
4.インサイダー取引規制の見直し

この中で個人の投資家に大きな影響があるのは、1の総合的な取引所実現でしょう。

これまで、証券取引と商品先物取引は、取引所・管轄官庁・取引会社などがバラバラで金融商品としての統一性がありませんでした。

今回の法改正で証券・商品先物を統合した総合的な取引所を実現し、規制や監督を一元化。世界的にも取引所を統合してスケールメリットやルールの統一化による利便性の向上の流れに沿った改定です。

総合的な取引所

出典:金融庁のホームページ

金融商品取引法等の一部を改正する法律案
(平成24年3月9日提出)

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